取引条件

1. 法令遵守の義務

お客様は、本サービスの利用に際して、以下の法令および規則を遵守する義務があります。

• • 日本国の法律および規制
• • お客様の居住地における適用法令
• • 国際法および国際協定
• • 業界の自主規制およびガイドライン

2. 禁止行為

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。

• • 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
• • 本サービスの運営を妨害する行為
• • 虚偽または誤解を招く情報の提供
• • 本サービスのセキュリティを脅かす行為
• • 商業目的での無断使用
• • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
• • 本サービスの複製、変更、派生物の作成

3. コンテンツの使用責任

お客様は、本サービスを通じて投稿、送信、または共有するすべてのコンテンツについて、単独で責任を負います。当社は、ユーザー生成コンテンツの正確性、適法性、または品質について責任を負いません。

4. 賠償責任

お客様は、お客様による本条件の違反、または本サービスの不適切な使用に起因または関連して生じる、あらゆる請求、損害、費用、負債（弁護士費用を含む）について、当社、その役員、従業員、代理人を防御し、補償し、無害に保つことに同意します。

7. 不可抗力

当社は、当社の合理的な制御を超えた状況（天災、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、政府の行為、通信障害、インフラストラクチャの故障など）に起因する、本サービスの提供の遅延または不履行について責任を負いません。

8. 準拠法

本条件は、法の抵触に関する規定にかかわらず、日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されるものとします。国際物品売買契約に関する国連条約の適用は、明示的に除外されます。

9. 管轄裁判所

本条件または本サービスに関連して生じるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10. 紛争解決手続

紛争が発生した場合、当事者は以下の手順に従うものとします。

• 1. 協議: まず、両当事者は誠実に協議し、友好的な解決を試みます
• 2. 調停: 協議で解決できない場合、中立的な第三者による調停を検討します
• 3. 仲裁: 調停が不成功に終わった場合、日本商事仲裁協会の規則に従って仲裁を行うことができます
• 4. 訴訟: 上記の手続きで解決できない場合、管轄裁判所に訴訟を提起することができます

11. 分離可能性

本条件のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所によって無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は完全な効力を維持します。無効とされた規定は、当事者の当初の意図を可能な限り反映する有効な規定に置き換えられるものとします。

12. 完全合意

本条件は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面による以前のすべての合意および了解に優先します。本条件の修正または放棄は、当社の権限を有する代表者による書面によってのみ有効となります。

13. 権利放棄の不成立

当社が本条件のいずれかの規定の違反に対して行動しなかった場合でも、その規定またはその後の違反を放棄したとはみなされません。当社の権利または救済手段の行使の遅延または不履行は、それらの権利または救済手段の放棄を構成しません。

14. 譲渡

お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本条件に基づくお客様の権利または義務を譲渡または移転することはできません。当社は、お客様の同意なく、本条件に基づく権利および義務を自由に譲渡することができます。

15. 条件の変更

当社は、独自の裁量により、いつでも本条件を変更する権利を留保します。重要な変更がある場合、本サービス上で通知します。変更後も本サービスを継続して利用することにより、変更された条件に同意したものとみなされます。